遺言書サイト

司法書士の杉山と申します。遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があります。当サイトでは、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の作成要件について、さらに、相続登記、相続放棄などについても解説します。
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東京都板橋区本町36-1-602
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TEL;03−6915−5461
FAX;03−6915−5462
司法書士 杉山 浩之
東京司法書士会 
登録番号4396号
認定番号901010号


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相続の欠格事由・相続人の廃除


相続人であっても、相続できない場合があります。

相続の欠格事由とは
下記の場合に該当した場合、法律上当然に、相続人としての資格を失うことをいいます。

1. 被相続人や、自分より先順位や同順位の相続人となるはずの者を、
   故意に殺したり、殺そうとして刑に処せられた者

2. 被相続人が殺されたことを知りながら、それを告訴・告発しなかった者
   ※殺人者が、自分の配偶者や直系血族である場合は、除かれます。

3. 詐欺・脅迫によって、被相続人が相続に関する遺言をすることを妨げた者

4. 詐欺・脅迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせた者

5. 相続に関する被相続人の遺言を偽造、変造、破棄、隠匿した者
   単に、遺言書を公表しなかった事実だけでなく、隠す行為が相続に関して不当な利益を
   目的としていることが必要です。

※欠格事由に該当した場合、家庭裁判所に申立することなく、相続人でなくなります。
 しかし、欠格事由に該当した者の子孫が、代襲相続人となります。
 相続欠格者は、同時に受遺能力も失うことになります。



相続人の廃除とは
遺留分を有する推定相続人に、虐待、重大な侮辱、著しい非行があった場合、家庭裁判所に申立てることによって、相続人の相続権が奪われることになります。虐待、侮辱、非行があっても、被相続人側にも責任がある場合、一時的であった場合などは、廃除が認められないこともあります。

廃除される相続人は、遺留分を有する相続人でなければならないことから、遺留分を有しない、兄弟姉妹を廃除することはできません。

また、欠格事由と同様、廃除された者の子孫が、代襲相続人となります。具体的にどのような行為がこれらの事由に該当するかは、具体的な相続関係を考慮して判断されます。

廃除の方法については、生前廃除の場合には、被相続人自らが相続人の廃除を家庭裁判所に請求し、遺言廃除の場合には、遺言の効力が生じた後、遅滞なく遺言執行者が家庭裁判所に請求することになります。





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