遺言書サイト

司法書士の杉山と申します。遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があります。当サイトでは、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の作成要件について、さらに、相続登記、相続放棄などについても解説します。
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東京都板橋区本町36-1-602
バロール本町
TEL;03−6915−5461
FAX;03−6915−5462
司法書士 杉山 浩之
東京司法書士会 
登録番号4396号
認定番号901010号


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自筆証書遺言について


自筆証書遺言は、遺言者が、遺言書の全文、日付、氏名を自書し、押印することによって成立する遺言をいいます(民法968条)。

遺言者が、自ら作成しますので費用がかからず、また証人の立会いを必要としないことから、遺言書の内容及び存在を秘密にすることができる遺言です。

さらに、公正証書遺言のように、公証人に対する報酬が発生しないことから、費用がかからない遺言書でもあります。

しかし、公正証書遺言と異なり、原本が公証人役場に保管されないことから、紛失、盗難の恐れがある遺言であるとも言え、さらに、遺言書を見つけた場合、速やかに遺言者の最後の住所地を管轄す家庭裁判所の検認を受けなければいけません。

また、公正証書遺言と違い、遺言書発見後、直ちに、家庭裁判所に検認の申立をしなければいけませんし、内容に、公証人のチェックが入らない遺言書でもあります。


自筆証書遺言の作成する上で、以下の点に注意しなければいけません。


@全文、、日付を自筆しなければいけません。
※ワープロを使用したもの、代筆によるものは、自筆とは、認められません。
※テープ、ビデオによる録音、録画も自筆証書遺言としては、無効です。

A日付は、還暦、西暦、いずれであっても、かまいません。
※日付は、”第〇〇回の誕生日”とか、作成日が特定されれば、問題ありません。
  しかし、平成○○年○○月大安吉日等は作成日を特定しておりませんので認められません。

B氏名の自書は、正確に書きましょう。
※通常は戸籍上の氏名で記載しますが、氏または名だけでも、遺言者本人が特定できるのであれば有効です。

C押印は実印の方が、よろしいかと思います。
※押印に制限はなく、実印、認印のほか拇印であっても有効です。
 しかし、後日の紛争防止の観点から、実印の方が、よろしいかと思います。

D加除訂正するには、”第○行目第○字を○字削り○何字加える”など、変更場所を明確にし、変更したことを付記した上で署名・押印し、その変更した場所にも押印しなければなりません。


自筆証書遺言が残られている場合の相続登記必要書類
・遺言書(必ず、家庭裁判所による検認を受けることが必要です)
・被相続人が亡くなったことを証明する戸籍謄本
・被相続人の最後の住民票
・相続人の戸籍謄本
・相続人の住民票
・固定資産税評価証明書



自筆証書遺言について、不明な点がございましたら
お電話ください。
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