遺言書サイト

司法書士の杉山と申します。遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があります。当サイトでは、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の作成要件について、さらに、相続登記、相続放棄などについても解説します。
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TEL;03−6915−5461
FAX;03−6915−5462
司法書士 杉山 浩之
東京司法書士会 
登録番号4396号
認定番号901010号


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遺留分について


遺留分とは

 被相続人の兄弟姉妹以外の相続人に対して保証された相続財産に対する最低限の権利を言います。

 被相続人は、遺言書を作成すれば、法定相続人以外の者に全財産を遺贈したり、特定の相続人に対して全財産を相続させることもできます。

 しかし、これでは、相続人は、相続財産を一切取得することもできなくなり、生活もできなくなるという事態も考えられます。

 そこで、このような相続人に不利益を防止するため、遺産の一定の割合を相続人に保証しているのです。

 相続人の遺留分を侵害する遺言も、当然に無効となるわけではありません。

 遺留分を取り返す権利を行使するかどうかは相続人の自由であり、遺留分減殺請求がなされるまでは、有効な遺言です

 しかし、遺留分減殺請求がなされると、受遺者・受贈者は、侵害している遺留分の額の財産を相続人に返還しなければならなくなります。

遺留分の割合は下記のとおりです。

1.直系尊属のみが相続人の場合は被相続人の財産の1/3(1028条1号)。
2.それ以外の場合は全体で被相続人の財産の1/2(1028条2号)。








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