遺言書サイト

司法書士の杉山と申します。遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があります。当サイトでは、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の作成要件について、さらに、相続登記、相続放棄などについても解説します。
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司法書士 杉山 浩之
東京司法書士会 
登録番号4396号
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遺言書について解説します。


相続をめぐって、ここにはこの相続人が住んでいるから、どうしても、この不動産は、この相続人に相続させたいとか、相続が争族にならないよう願っている方、いらっしゃるかと思います。

そのような場合、考えられる方法が、遺言です。遺言書がない場合には、調停分割、代償分割となっても、法定相続分が基準となり支払う代償は、大きくなることも予想されます。

遺言書とは、自分が生涯をかけて築き上げてきた財産を有効に活用してもらいたい、死後、相続財産をめぐって争いがおきることのないようにしたい、あるいは、特定の人に財産を残したいなど、被相続人の最終意思を実現する書面をいいます。

相続財産の多い、少ないにかかわらず、相続を契機に親族間で、遺産分割など相続をめぐって争いがおきることがあります。

これは、相続人にとって不幸なことであるだけでなく、亡くなった方にとっても大変不幸なことです。

そこで、相続、遺産分割をめぐって争いが起きないようにするために、遺言書を作成することがあるかと思います。

遺言書は、遺言者つまり亡くなった方の最終意思を実現するものです。

しかし、遺留分による制限を受けますが、遺留分を侵害する遺言書が、直ちに無効となるものではありません。

遺言には、自筆証書遺言公正証書遺言秘密証書遺言があります。

それぞれの遺言書には、メリットもあれば、デメリットもあります。

各遺言の作成要件は厳しく法律で規定されておりその要件を守らないと、遺言書は、無効になってしまいます。

せっかく、相続をめぐって争いが起きないよう、遺言書を作成したにもかかわらす、それが実現されない事態にもなりかねません。

例えば、自筆証書遺言は、必ず、自筆でなければいけません。パソコンで作成した自筆証書遺言は、無効です。しかし、秘密証書遺言は、自筆である必要はありません。

そこで、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の作成要件について、解説致しました。

また、公正証書遺言を除いて、遺言をみつけた場合、すみやかに家庭裁判所に検認の手続きを申立しなければなりません。

公正証書遺言が、もっとも、安定した遺言であると思います。

検認の手続きをしないで、開封したり、遺言の内容を実行しようとした場合、遺言書そのものを無効にすることにはなりません。

しかし、遺言書の偽造、変造を判断された場合、相続欠格事由に該当し、相続することにもなりかねませんし、封印してある遺言書を開封したり、遺言の内容を執行しようとした場合、5万円以下の過料に処せられます。。

そこで、遺言書Q&Aを作成しました。

さらに、相続登記、相続法についても解説しましたので、ご参考にしてください。


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